スマートホームの普及・社会インフラ化を目指すLive Smart、三菱地所と資本業務提携を締結 〜三菱地所グループとの協業で、新しい便利な住まいの形を目指す~

株式会社Live Smart(東京都港区、代表取締役CEO ロイ・アショック、以下、Live Smart)は、スマートホームの普及を通じてより快適な住環境を創出することを目的として、三菱地所株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施いたしました。このたびの第三者割当増資により、三菱地所グループとともに住宅やマンションをはじめとする住環境のスマートライフを実現するべく業務提携を進めてまいります。

 

 

■資本業務提携の背景

Live Smartは、住まいの設備の自動化・遠隔管理を可能にする高い互換性・汎用性が特徴のスマートホームデバイス(スマートホームハブ)や、入居者の生活データをもとに最適な住環境の提供を行うAIシステム「ライフアシスタント機能」を開発しています。通信規格のAPI(ソフトウェア仕様)を公開することで利用デバイスやサービス拡充の柔軟性が高く、多機能でオープンなプラットフォームを志向。実生活に根付いたスマートホーム事業を通じて、スマートホームの社会インフラ化を目指しています。

また、このたびの資本業務提携先である三菱地所グループでは、先端技術を利用した住環境の実現に向けた取り組みを推進しているほか、2018年には会員向け組織「三菱地所のレジデンスクラブ」を再編しグループ内の住宅関連会員組織を統合、住まいに関するサービスのプラットフォーム化を進めています。

今後、出資をきっかけとした協業を通じて、三菱地所グループの住宅開発事業に対するスマートホーム機能の実装のほか、「ライフアシスタント機能」を用いたチャットボットやアプリを活用したマンション居住者向けサービスの拡充など、新しい便利な住まいの形の提供を目指します。

 

■三菱地所からのコメント

「日本のスマートホーム市場は、今後さらなる市場拡大が見込まれ、非常に可能性のある領域です。住宅事業を推進する三菱地所グループは、スマートホームへの取り組みを通して、これまでに当社が培ってきたノウハウを活かしつつ、新たな商品開発や居住者サービスの進化を目指します。また、会員向け組織「三菱地所のレジデンスクラブ」や住宅関連サービスに、積極的にデジタルを適用することにより、未来の住まいとサービスの在り方を検証していきます」

 三菱地所プレスリリースはこちら

 

 

<リブスマートの提供サービスについて>

Live Smartは「生活空間におけるサービスプラットフォーム」事業を展開しています。

現在はLS Mini, LS HubのIoTデバイスを中心に、個人向け、法人向けの2つの軸で展開しています。

 

■個人向け事業

Amazonで販売中の「LS Mini」のデバイスを中心に、アプリやスマートスピーカーから家電を操作できるプラットフォーム「LiveSmart」のソフトウェア開発を行っています。 外部からの家電操作や、毎日のルーティン作業の一括操作など、生活における毎日の手間やストレスを軽減できる新しい体験を提供しています。 接続できるデバイスは赤外線だけでなく、スマートロックやスマートカメラなどのWi-Fiデバイスもあります。https://www.amazon.co.jp/dp/B07M8FK2QM/

 

         

 

■法人向け事業

個人向けに販売している「LS Mini」に加えて、より多くの通信規格との接続ができる「LS Hub」のデバイスを中心に、デベロッパー様向けに管理画面やライフアシスタントボットのソフトウェア開発を行っています。デベロッパー様と提携して、マンションやアパートの管理、周辺情報に関して返答する機能を提供して問い合わせ工数の削減を行います。また居住者様の管理機能やライフログ集計データのご提供を行っています。

 

今後は接続するデバイスを増やすだけでなく、外部サービスと連携して社会課題を解決していくエコシステムの構築を目指しています。

 

【株式会社Live Smartについて】

名称       :株式会社Live Smart

所在地   :東京都港区西新橋2-21-2 第一南櫻ビル2F

代表者   :代表取締役CEO ロイ・アショック

事業内容:スマートライフを実現するIoTサービスを提供しています。より快適で質の高い生活を実現し、自由で心豊かな社会を創るために、人々の生活空間におけるナンバーワンIoTプラットフォームとなることを目指しています。

企業理念:Live Smartは”Free Your Life”というCorporate messageを掲げています。人々が時間や空間の制約や不安事から解放され、より快適で質の高い生活を送ることができること。それを私たちLive Smartは実現します。

 

 

本件に関する報道関係者からのお問合せ先

広報担当

E-mail: media@livesmart.co.jp