株式会社LiveSmart（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：上田 大輔、以下「LiveSmart」）は、飯田グループホールディングス株式会社（本社：東京都武蔵野市、代表取締役社長：兼井 雅史、以下「飯田グループホールディングス」）が展開する戸建賃貸事業の住宅に全戸標準採用されたことをお知らせいたします。
■背景
飯田グループホールディングスは、分譲戸建、分譲マンション、注文住宅をはじめとした住宅を提供されており、2023年3月期における分譲戸建の供給実績は40,826棟で、市場シェアは28%を占めています。飯田グループホールディングスは、新築購入以外の戸建住宅のニーズにも応えるため、2023年度より戸建賃貸事業の展開を開始されました。
この度、当該事業における住宅価値の向上、居住者の利便性向上を目的とし、LiveSmartスマートホームサービスを全戸標準採用いただきました。
■概要
本戸建賃貸では、LiveSmartのHEMSコントローラ＆スマートホームハブ（LS Hub E、LS Mini Next）、スマートスピーカー、スマートロック、Wi-Fiルーター等が全戸標準導入されています。
玄関ドアは指紋認証にも対応しており、入居者はカギを取り出すことなく、玄関ドアに設置の認証機器をワンタッチで解錠・施錠することが可能です。日常の利便性のみならず、例えば子どもがカギを忘れた場合や、紛失などの懸念からカギを渡したくない場合、一方で子どもの閉め出しも困るといった戸建賃貸の入居者層に多い不安の解消にも貢献します。さらに指紋認証だけでなく、入居者が日常でお使いの交通系ICカードやスマートフォン（モバイルSuica等）などにも対応しており、専用のカードキーよりも便利にお使いいただくことが可能です。また、玄関ドアは遠隔でも開閉状態の確認や開閉操作が可能であり、カギの閉め忘れなどの心配もなくなります。
宅内では、スマートフォンのアプリから住宅設備を操作可能なスマートホーム機能を利用できます。リビングや各居室に備え付けのエアコンの他、入居者が持ち込む家電製品も含め、個別操作や一括操作、様々な自動操作のルール設定も可能です。標準設置のスマートスピーカーにより声での操作にも対応しています。さらに、同一のアプリで電気の使用量の確認も可能なため、リアルタイムチェックにより節電にも活用することができます。
2023年10月時点で133棟に導入済みで、今後も当該事業の展開計画と合わせて導入予定です。
■飯田グループホールディングス アセット事業部 喜安部長からのコメント
今回、戸建賃貸事業の展開にあたり、住宅の付加価値、入居者の利便性に資するサービスとして、LiveSmart様の標準採用に至りました。LiveSmartプラットフォームにおいては、ハードウェアからソフトウェアまでを国内自社開発しており、構成がきわめてシンプルです。そのためユーザビリティが高く、初期導入時や運用以降のコストパフォーマンスやメンテナンスの容易さに優れている点などを高く評価しています。
LiveSmart様との連携を生かし、今後もより多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献すべく、多様化する顧客ニーズに応えるサービス・商品を提供してまいります。
■AI・IoTサービスプラットフォームLiveSmart
LiveSmartはAI・IoTを活用した住宅のOS（オペレーティングシステム）です。住宅メーカーや電力ガス会社などの生活空間に関わる事業者は、LiveSmartを導入し住宅をIoT化することで、物件価値の向上、継続的な顧客接点を活用した顧客生涯価値(LTV)の向上、さらにはIoTを活用したエネルギーマネジメントが可能となります。電力の「見える化」、家電や住宅設備の自動制御による節電、さらには太陽光発電システム、蓄電池やEVと連携し自家消費の最適化を行うことが可能となります。
LiveSmartは、今後も世界が日々直面している社会課題を解決し、持続可能な未来を牽引するために、新しい社会インフラを目指してまいります。
【株式会社LiveSmartについて】
名称：株式会社LiveSmart
所在地：東京都港区西新橋2-21-2 第一南櫻ビル2F
代表者：代表取締役社長兼CEO 上田 大輔
事業内容：AI・IoTを活用した生活空間におけるサービスプラットフォーム事業
ミッション：「世界中の人々をもっと自由にする」 人々が時間や空間の制約や日々の不安ごとから解放され、より快適で質の高い生活を送ることができること。それを私たちLiveSmartは実現します。
ビジョン：「人々が抱える課題を解決する新しい社会インフラになる」 高齢化社会における不安の解消、家事や子育てにおける負担軽減、日常生活で抱えるストレス軽減、地球温暖化など、世界が日々直面している社会課題を解決し、持続可能な未来を牽引するために、新しい社会インフラを目指します。